個人事業からの法人化のご相談が増加しております。
こういった方が法人化を検討されています。
こういった方が法人化を検討されています。
弊社では、多くのご相談の経験を活かしてお客様の状況に合わせた法人化のご提案をさせていただきます。
法人化を検討される理由は多岐にわたりますので、検討すべき事柄もケースに応じて多岐にわたります。
ベンチャーサポートでは、多くのご相談の経験を生かして、失敗しない法人化をお手伝いします。
ベンチャーサポートでは、多くのご相談の経験を生かして、失敗しない法人化をお手伝いします。
その他、「銀行口座をいつまでに作る必要があるか」や「個人事業の最後の１年の確定申告はどうするべきか」などたくさん検討事項があります。
初回の無料相談では、７つの絶対検討すべき事項はもちろん、 その他お客様の状況に合わせて、オーダーメイドの法人化・法人成りをお手伝いします。
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- 取引先から法人にしてほしいと要望があった
- 銀行の融資を受けたいので法人にしたい
- 求人を有利にするために株式会社にしたい
- コンサルタント等の信用を重視するビジネスをしたい
- 親類や婚約者家族への見られ方として会社にしておきたい
【 税金面から考える法人化 】
いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か？
【シミュレーション１】１年間の所得（売上－経費）が６００万円の場合
個人の場合 法人の場合 所得税 70万円 法人税等 7万円 住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円 事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円 合計 141万円 合計 43万円 年間所得６００万円の場合で法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取ると、
法人にした方が約１００万円の節税効果があります！
【シミュレーション２】１年間の所得（売上－経費）が１，０００万円の場合
個人の場合 法人の場合 所得税 163万円 法人税等 7万円 住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円 事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円 合計 293万円 合計 88万円 年間所得１０００万円の場合で、法人の利益が０になるように役員報酬を２人で取れば、
法人にした方が約２００万円も節税効果があるのです！
【シミュレーション３】１年間の所得（売上－経費）が１，４００万円の場合
個人の場合 法人の場合 所得税 295万円 法人税等 7万円 住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円 事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円 合計 490万円 合計 156万円 年間所得1,400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、約330万円も節税効果があるのです!
【 社会保険面から考える法人化 】
社会保険は個人事業でも加入することは可能です。（5人以下の場合は、任意加入です）
ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金と健康保険の加入となります。
近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなってきています。
特に建設業の業界では加入が義務付けられる方向性です。
また事業主本人も老後の年金への不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。
こういった社会的な流れから、社会保険に全員が加入するために、 会社設立をしたいという方が急増しております。【 信用面から考える法人化 】
税金面や社会保険の面だけでなく、社会的な信用の面や節税の面などその他いろいろな視点から個人事業と法人の違いを考えることができます。
特に近年、社会的な信用の面から会社設立を進める方が増えており、下記のような理由で法人を設立しておられます。
- 「個人と法人のどちらが有利かわからない」
- 「株式会社と合同会社の違いがわからない」
- 「創業融資の申し込み方がわからない」
面談時間は１時間～２時間。起業家の疑問に丁寧にお答えします！
